AI研修に使える助成金｜経費75%の対象条件と申請の期限

不動産会社がAI研修に使える助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金にある事業展開等リスキリング支援コースです。このコースなら、中小企業は訓練経費の75%と、訓練中の賃金として1人1時間あたり1,000円の助成を受けられます。

ただし対象になるのは、実訓練時間10時間以上のOFF-JTで、業務に直結する専門的な知識と技能を習得させる訓練に限られます。購入した既存のアプリやシステムの操作方法を習得するだけの訓練は対象外です。

AI研修で検討しやすい国と東京都の2つの制度

AI研修で検討しやすいのは、全国で申請できる厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）と、都内の中小企業が使える東京しごと財団のDXリスキリング助成金です。集合研修の時間要件は前者が10時間以上、後者が3時間以上10時間未満です。

制度名	人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース）	DXリスキリング助成金
実施主体	厚生労働省（都道府県労働局）	東京しごと財団
対象エリア	全国	都内に本店・支店等がある中小企業と個人事業主
助成率	訓練経費の75%（中小企業）／60%（大企業）	助成対象経費の4分の3
上限額	1人1訓練あたり30万〜50万円（中小企業・訓練時間別）	受講者1人1研修75,000円／1企業100万円
訓練時間の要件	実訓練時間10時間以上	1研修あたり3時間以上10時間未満
賃金助成	1人1時間1,000円（中小企業）／500円（大企業）	なし

AI研修そのものの費用を対象にできるのは、訓練を目的に設計されたこの種の制度です。ツールやソフトウェアの導入費を対象にする補助金は目的が異なるため、研修費の裏づけとして当て込まず、窓口で対象範囲を確認してください。

人材開発支援助成金には目的別のほかのコースもあり、訓練の内容によってはそちらが合う場合もあります。どのコースで申請するかは、カリキュラムが固まった段階で労働局へ相談するのが確実です。

厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

全国で申請でき、業種や企業規模による一律の対象除外はありません。ただし雇用保険適用事業所の事業主であることなど、所定の支給要件をすべて満たす必要があります。

訓練は目的に応じて3つのトラックに分かれています。

• 事業展開に伴う訓練 — 新規事業の立ち上げや事業・業種の転換など、新たな分野で必要になる専門的な知識と技能を習得させる訓練
• DX・グリーン化に伴う訓練 — 社内のDX化やカーボンニュートラル化に関連する業務に必要な専門的な知識と技能を習得させる訓練
• 企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練 — 訓練開始から3年以内に従事する予定の職務に必要な知識と技能を習得させる訓練

不動産会社が既存業務にAIを組み込むために実施する研修は、2つ目のDX・グリーン化に伴う訓練が入口になりやすい形です。3つ目のトラックは令和8年8月3日の改正で、中小企業があらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要になりました。

月額制のオンライン講座のような定額制サービスを使う場合、経費助成の限度額は1人あたり1か月2万円です。この形式は賃金助成の対象にもならないため、集合研修と同じ感覚で助成額を見込まないでください。

東京都のDXリスキリング助成金

都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等を含む）がある中小企業と個人事業主が対象で、助成率は対象経費の4分の3です。受講者1人1研修あたり75,000円、1つの申請企業あたり100万円が上限になります。

• 法人は都内に本店または支店の登記があるか、都税事務所へ事業開始等申告書を提出済みで営業実態のある事業所がある（都内で営業実態がなく法人都民税が免除されている場合は申請できない）
• 個人事業主は都内の税務署へ開業届を提出している
• 受講者は、常時勤務する事業所の所在地が都内にある
• 1研修あたりの総研修時間は3時間以上10時間未満（eラーニングは標準学習時間数）
• 通常の業務と区別できるOFF-JTで、労働時間内に業務命令として実施する
• 研修に要する経費の全額を申請企業が負担する
• 受講者は総研修時間の8割以上を受講する
• サブスクリプション形式の研修と、資本関係等のある教育機関の研修は対象外（資本関係等にはグループ企業のほか、申請企業と顧問契約を結んでいる会社も含まれる）

交付申請は研修開始予定日の1か月前までで、令和8年度の受付期間は2027年2月28日までです。予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも終了することがあるため、日程が決まり次第すぐに動くのが安全です。

交付決定の前に実施した研修は助成の対象外になります。研修の開始日が交付決定より後になるよう、申請の時期は事務局へ確認してください。

2つの制度をどう使い分けるか

判断の軸は、研修時間と受講者の勤務地の2つです。10時間以上のまとまった研修を組むなら人材開発支援助成金、数時間の公開講座を複数の社員に受けさせるなら東京都のDXリスキリング助成金が合います。

ただし人材開発支援助成金のeラーニング・通信制は、標準学習期間が1か月以上あれば時間要件を満たします。標準学習時間が10時間に届かないオンライン講座でも国の対象になり得るため、この形式では両制度の対象範囲が重なる場合があります。

• 研修時間が10時間以上になる — 人材開発支援助成金。訓練中の賃金助成も受けられる
• 研修時間が3時間以上10時間未満で、受講者の勤務地が都内 — DXリスキリング助成金
• 都外に勤務する社員が中心 — 人材開発支援助成金に絞って設計する

東京都のDXリスキリング助成金は、対象の研修について国や地方公共団体から助成を受けておらず、今後も受ける予定がないことを要件にしています。同じ研修に人材開発支援助成金を使う前提では、東京都側の要件を満たせません。

国や地方公共団体が主催または委託する研修も、東京都側では対象外です。厚生労働省側は同一の事由で併給できない場合があるという扱いのため、どちらを使うかは研修の設計段階で決めておく必要があります。

助成率・上限額と実質負担の試算

中小企業の経費助成率は訓練経費の75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円です。経費助成には1人1訓練あたりの限度額があり、実訓練時間が10時間以上100時間未満なら30万円までとなります。

実訓練時間数	中小企業の経費助成限度額	大企業の経費助成限度額
10時間以上100時間未満	30万円	20万円
100時間以上200時間未満	40万円	25万円
200時間以上	50万円	30万円

限度額はいずれも1人1訓練あたりの金額です。賃金助成の対象になる時間数は1人1訓練あたり1,200時間まで、1つの事業所が1年度に受け取れる助成額の合計は1億円までとなっています。

eラーニングと通信制による訓練の経費助成限度額はこの表とは別枠で、中小企業が1人1訓練あたり15万円、大企業が10万円です。通学制や同時双方向型の通信訓練と組み合わせる場合も、この限度額が適用されます。

経費助成と賃金助成の計算方法

助成額は、受講料などの訓練経費に助成率をかけた経費助成と、訓練時間に単価をかけた賃金助成の合計で決まります。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象にはなりません。

• 経費助成 — 訓練経費 × 75%（中小企業）。1人1訓練あたりの限度額まで（eラーニング・通信制は別枠の限度額）
• 賃金助成 — 1,000円 × 実訓練時間 × 対象労働者数（中小企業）
• 設備投資加算 — 中小企業が事業展開促進機器等を導入した場合はその費用の50%。1人あたり15万円、10人以上なら150万円が上限

設備投資加算を使う場合は、導入日の翌日から1年間その機器の譲渡・貸付・廃棄が制限されます。受講回数にも上限があり、1人あたり1年度3回まで、eラーニングは令和8年8月3日以降に提出する計画届に基づく分が1年度1回までです。

研修費60万円のときの実質負担

受講者3名で実訓練時間14時間、受講料が1人20万円の研修なら、経費60万円に対する経費助成は45万円で、受講料の負担は15万円まで下がります。受講料の全額が助成対象経費として認められ、ほかの支給要件も満たす前提の試算で、実際の助成額は審査で決まります。

• 経費助成 — 60万円 × 75% ＝ 45万円。受講料の負担は60万円から15万円へ下がる
• 賃金助成 — 1,000円 × 14時間 × 3名 ＝ 4万2,000円
• 賃金助成は受講料ではなく、訓練中に支払う賃金に対する助成として別に受け取る
• 1人あたりの経費助成は15万円となり、限度額の30万円に収まる

当社の研修は1人20万円から、14時間からを目安にしています。時間数と含まれる内容は料金プランで公開しています。

東京都の助成金を使う場合の試算

都内の中小企業が6時間の公開講座に5名を参加させ、受講料が1人3万円なら、経費15万円に対する助成額は11万2,500円、実質負担は3万7,500円です。受講料の全額が助成対象経費として認められ、ほかの交付要件も満たす前提の試算で、実際の交付額は審査で決まります。

• 助成対象経費 — 3万円 × 5名 ＝ 15万円
• 助成額 — 15万円 × 4分の3 ＝ 11万2,500円
• 実質負担 ＝ 3万7,500円
• 1人あたりの助成額は22,500円で、上限の75,000円に収まる

1つの申請企業あたりの上限は100万円で、上限に達するまで複数回の申請ができます。消費税、交通費、通信料は対象経費に含まれないため、見積書の内訳を分けておくと精算がスムーズです。

自社のAI研修が助成の対象になるかを判定する

対象になるのは、OFF-JTで実訓練時間が10時間以上あり、業務に直結する専門的な知識と技能を習得させる訓練です。次の4つの条件は1つでも欠けると、研修の中身が優れていても支給されません。

• 通常の業務と区別できるOFF-JTである
• 実訓練時間が10時間以上ある（eラーニング・通信制は標準学習時間10時間以上または1か月以上）
• 事業展開やDX化に必要な専門的な知識と技能の習得を目的にしている
• 訓練期間中も対象労働者へ賃金を適正に支払っている

事業主側で満たしておく条件

訓練の中身以前に、事業主側の条件を満たしていないと申請そのものができません。前提になるのは、雇用保険適用事業所の事業主であることです。

• 雇用保険適用事業所の事業主であり、雇用保険被保険者がいる
• 支給申請をした年度の前年度より前の保険年度に、労働保険料の未納がない
• 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がない
• 不正受給による不支給措置期間中ではなく、倒産していない

これらは訓練の設計とは別に確認が必要な項目です。労働保険料の納付状況は、研修の話を進める前に社内で確かめておくと手戻りがありません。

訓練の要件（OFF-JT・10時間以上・業務直結）

3つのうち判定が割れやすいのは業務直結性です。訓練計画には、どの業務でどう使う知識と技能なのかを具体的に書き分ける必要があります。

実訓練時間はカリキュラム上の訓練時間で数えます。休憩や雑談の時間を積み上げても要件は満たせないため、10時間に届かない場合は演習そのものを増やす形になります。

対象にならないAI研修の典型

デジタル機器で文章や数値を入力する、書式やレイアウトを変更するといった初歩的な操作だけを扱う訓練は対象外とされています。既存のアプリやシステムを購入して、その操作方法を習得するだけの訓練も同じ扱いです。

• 生成AIの初歩的な画面操作だけで終わる研修
• 購入したツールの使い方説明にとどまる研修
• コンサルタントによる指導のみで、訓練の形を取っていないもの
• 他社の事例紹介が中心で、対象労働者の職務に直接関連する知識と技能の習得だと説明できないもの

研修の設計	助成の対象
自社の物件資料を題材に、下書きの作成手順と確認手順まで作る	対象になり得る
部署ごとの業務フローを分解し、AIに任せる範囲を決めて演習する	対象になり得る
生成AIの初歩的な画面操作だけを学ぶ	対象外と判断されやすい
導入したツールのメニュー説明と操作演習だけを行う	対象外と判断されやすい

令和8年8月3日の改正でこの線引きが明確になったため、以前と同じ内容の研修が今年度も対象になるとは限りません。ただし令和8年8月2日以前に研修会社との契約や申込みを済ませていた場合は、改正前の取扱いが経過措置として適用されることがあります。

誰を受講させるかも要件になる

対象になるのは、申請する事業所の雇用保険被保険者で、訓練期間中も被保険者である労働者です。計画届で提出する対象労働者一覧に記載がない人は、実際に受講しても支給対象になりません。

雇用保険に加入していない役員だけで受講する形では要件を満たせません。人選は研修会社を決めた後ではなく、訓練計画を書く段階で確定させてください。

不動産会社が対象になるAI研修をどう設計するか

助成の対象にするには、自社の業務フローを題材にし、その業務がどう変わるのかまで訓練計画に書くことが起点になります。物件資料の作成や問い合わせ対応など、毎日発生する業務を演習の中心に据えると、業務との関連を説明しやすくなります。

汎用のプロンプト講座をそのまま受講させる形にすると、操作の習得だけの訓練と判断される余地が残ります。研修会社を選ぶ前に、どの業務を題材にできるかを決めるのが順序です。

業務直結と認められやすい題材の決め方

削りたい業務を1つ決め、その業務の入力と出力をそのまま演習の課題にするのが確実です。研修後に何が残るのかを訓練計画に書ければ、業務との関連は自然に説明できます。

• 物件紹介文や広告原稿の下書き作成
• 問い合わせメールと日程調整の返信文の型づくり
• 賃貸管理レポートや定例報告資料の作成手順
• 重要事項説明書の下書き作成と、宅地建物取引士による確認手順の設計
• 契約書類のチェックリスト作成と、担当者が確認する手順の整理

重要事項説明や査定にAIを使う場合は、出力をそのまま顧客へ渡さない確認手順まで研修に含めてください。顧客情報と物件情報のうち入力してよい範囲は、研修の前に社内規程で決めておく必要があります。

10時間以上を満たす日程の組み方

実訓練時間は合計で10時間以上あればよく、実施日数の決まりはありません。1日の研修が10時間未満になる場合は、実践セッションを重ねて合計を10時間以上へ積み上げます。

当社は1日集中研修に2時間の実践セッションを重ねる構成で、最短のプランでも14時間からを確保しています。実訓練時間をカリキュラム上で示せる形にしておくと、訓練計画へそのまま書き出せます。

• 1日集中研修で安全な使い方と業務フローの型を作る
• 2時間の実践セッションを複数回置き、自社の業務へ落とし込む
• 各回の題材と所要時間を、そのまま訓練カリキュラムとして書き出す

扱う題材の詳細はカリキュラムで公開しています。実施までの進め方は導入の流れを確認してください。

訓練計画に書き込む項目

訓練計画では、対象業務、到達状態、カリキュラムの時間配分の3つを対応させて書きます。研修会社から受け取った受講案内をそのまま貼るだけでは、業務との関連を示せません。

• 対象業務 — 売買仲介の物件資料作成、賃貸の問い合わせ対応など、部署と業務名まで特定する
• 到達状態 — 研修後に誰が何をできるようになるかを、成果物の形で書く
• 時間配分 — 各回の題材と実訓練時間を、合計が10時間以上になるように積み上げる

この3つが対応していれば、審査で説明を求められたときも同じ資料で答えられます。研修会社には、カリキュラムの時間内訳を書面で出してもらうのが確実です。

申請の流れと外せない期限

職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ提出し、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に行います。研修が始まった後にさかのぼって申請することはできません。

1. 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定して労働者へ周知する
2. 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を提出する
3. 計画どおりに訓練を実施し、出席状況と賃金の記録を残す
4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出する
5. 労働局の審査を経て支給が決定し、入金される

計画届の前に済ませておく2つの準備

職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知は、計画届の提出日までに終えている必要があります。推進者は事業所ごとに1人以上で、常時雇用する労働者が100人以下の事業所は本社と兼任できます。

この2つは書類を作るだけでなく、労働者への周知まで含めて完了していることが条件です。研修日程を決めてから着手すると、計画届の期限に間に合いません。

提出から入金までの流れ

提出する書類は計画届だけではありません。訓練カリキュラム、対象労働者一覧、事前確認書のほか、外部の研修会社に委託する場合は契約書や受講案内の写しも必要になります。

• 職業訓練実施計画届（様式第1-1号）と事業展開等実施計画（様式第1-3号）
• 対象労働者一覧（様式第3-1号）と事前確認書（様式第11号）
• 訓練カリキュラムや受講案内、教育訓練機関との契約書の写し
• 訓練終了後に提出する支給申請書（様式第4-2号）

相談と申請の窓口は、原則として事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。都道府県によってはハローワークでも受け付けています。

人材開発支援助成金の申請は電子申請、郵送、窓口持参から選べ、書類の作成は社会保険労務士へ依頼できます。代理人が申請する場合は委任状の原本が必要になります。

費用は先に全額支払う

訓練費用は支給申請日までに全額を支払い終えている必要があります。助成金は後払いのため、受講料を先に負担できる資金計画を立ててから日程を決めてください。

審査は支給申請の後に行われるため、支払いから入金までには期間が空きます。手元資金に余裕がない場合は、受講人数を絞って年度をまたいで実施する組み方も選択肢になります。

研修会社に確認しておくこと

外部へ委託する場合は、契約書または受講案内・申込書の写しを申請書類として提出します。カリキュラムと実訓練時間を書面で示してもらえるかを、申し込みの前に確認してください。

• カリキュラムに各回の題材と実訓練時間が明記されているか
• 見積書で受講料と教材費の内訳が分かれているか
• 契約書または受講案内・申込書の写しを提出用に受け取れるか
• 助成金を使った実施の経験があるか

社内の詳しい社員が講師を務める事業内訓練では、講師の要件を満たすことを示す確認書が別に必要になります。外部委託か社内実施かで、必要になる書類そのものが変わります。

不支給・返還につながる落とし穴

計画届が受理されても支給が確定したわけではありません。支給と不支給の審査は支給申請の後にまとめて行われ、事前の連絡なく実地調査が入る場合もあります。

• 訓練開始後に計画届を出しても対象にならない
• 出席簿や賃金台帳が計画と合わないと、支給されないことがある
• 支給申請をした年度の前年度より前の保険年度に労働保険料の未納があると対象外になる（支給申請の翌日から起算して2か月以内に納入した場合を除く）
• 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反があると対象外になる
• 不正受給を行うと、5年間は支給の対象から外れる
• 研修会社や代理人が不正受給に関与した場合、その相手も連帯して返還義務を負い、名称が公表される

助成の可否は労働局の判断になるため、研修会社が対象を保証することはできません。要件の確認と書類の準備は、窓口へ相談しながら自社で進めてください。

実施中に残しておく記録

必要なのは、計画どおりに訓練が行われたことを後から示せる記録です。出席簿、実施したカリキュラム、賃金台帳の3つが揃っていないと、支給申請の段階で説明ができなくなります。

• 受講者ごとの出席状況がわかる出席簿
• 実施したカリキュラムと、各回の実訓練時間
• 訓練期間中の賃金の支払いを示す賃金台帳（時間外や休日に実施した場合の割増賃金を含む）

記録の様式を研修会社任せにせず、計画届を出す前に誰が何を残すかまで決めておく体制が要ります。実地調査は事前の連絡なく行われることがあります。

制度は2026年度で終了。申請期限から逆算する

事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末の2027年3月31日で終了する予定です。計画届は訓練開始日の1か月前までに出すため、2027年2月に訓練を始めて年度内に終えるなら、2027年1月中に計画届を提出し終える必要があります。

1. 訓練開始の3か月前が目安 — 削りたい業務を決め、研修会社と題材・時間数をすり合わせる
2. 訓練開始の2か月前が目安 — 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の周知を終える
3. 訓練開始日の1か月前まで — 職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を提出する
4. 訓練期間 — カリキュラムどおりに実施し、出席と賃金の記録を残す
5. 終了日の翌日から2か月以内 — 支給申請書を提出する

東京都のDXリスキリング助成金は年度ごとの制度で、令和8年度の交付申請受付は2027年2月28日までです。こちらも研修開始予定日の1か月前までの申請が必要で、予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも終了することがあります。

終了後に経過措置が置かれるかどうかは、今後の公表を待つ必要があります。翌年度も同じ条件で使えると見込まず、後継の枠組みの有無は労働局の窓口で確認してください。

よくある質問

半日のAI研修でも助成金は使えますか。

人材開発支援助成金は実訓練時間10時間以上が要件のため、半日で終わる研修は対象になりません。都内の中小企業であれば、3時間以上10時間未満を対象とする東京都のDXリスキリング助成金が選択肢になります。

eラーニング形式のAI研修でも対象になりますか。

標準学習時間が10時間以上、または1か月以上であれば訓練時間の要件を満たします。ただしeラーニングは経費助成のみで賃金助成の対象外となり、経費助成の限度額も別枠で中小企業は1人1訓練あたり15万円です。さらに令和8年8月3日以降に提出する計画届に基づく分は、1人1年度あたり1回までに制限されています。

役員や個人事業主本人も受講できますか。

人材開発支援助成金の対象労働者は、申請する事業所の雇用保険被保険者に限られます。東京都のDXリスキリング助成金でも申請企業の代表者と個人事業主本人は対象外で、役員は雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱われます。

ほかの助成金や補助金と併用できますか。

東京都のDXリスキリング助成金は、対象の研修について国や地方公共団体から助成を受けていないことが要件のため、同じ研修へ人材開発支援助成金を併用することはできません。厚生労働省側は同一の事由での併給ができない場合があるという扱いのため、別々の研修で使い分ける場合は労働局へ個別に確認してください。ツールの導入費を対象にする補助金は目的が異なるので、研修費に充てられるかは各制度の窓口で確認してください。

申請は社会保険労務士に頼めますか。

人材開発支援助成金では書類の作成を依頼でき、代理人が申請する場合は委任状の原本が必要です。東京都のDXリスキリング助成金は、紙申請であれば手続きを代行させることができますが、Jグランツを使う電子申請では代行できません。誰に依頼できるかは士業の業務範囲も関わるため、事務局と依頼先の双方へ確認してください。なお研修を実施した会社や代理人が不正受給に関与した場合は、事業主と同等の返還義務や名称の公表の対象になります。

計画届を出せば助成金は受け取れますか。

計画届が受理されても支給が確定したわけではありません。支給と不支給の審査は支給申請の後にまとめて行われ、事前の連絡なく実地調査が入る場合もあります。

研修費用は助成金が入ってから支払えばよいですか。

訓練費用は支給申請日までに全額を支払い終えている必要があります。助成金は後払いのため、受講料を先に負担できる資金計画を立ててください。

研修中の割増賃金も支払う必要がありますか。

訓練期間中は対象労働者へ賃金を適正に支払うことが要件で、時間外や休日に訓練を行う場合の割増賃金も含まれます。なお賃金助成の対象になる時間数には上限があり、1人1訓練あたり1,200時間までです。

まとめ

AI研修の助成金は、業務に直結した訓練設計と計画届の期限管理の2点で決まります。助成率や上限額を比べるより先に、自社の業務を題材にできる研修かどうかを確認してください。

当社が不動産会社向けに提供している研修は1人20万円からで、最短のプランでも14時間からを確保しています。カリキュラム上の訓練時間として10時間以上を示せるかがカリキュラム上の訓練時間として10時間以上を示せるかどうかが、助成の分かれ目になります。

• 削りたい業務を1つ決めてから、研修会社と時間数を詰める
• 演習で作った成果物を、そのまま訓練計画の説明材料に使う
• 計画届の期限から逆算し、推進者の選任と社内計画の周知を先に終える
• 助成の可否は労働局の判断になるため、対象外だった場合の負担額でも判断する

先に削りたい業務を決めておけば、演習で作った下書きフローがそのまま訓練計画の説明材料になり、審査への対応と研修の効果が同じ方向を向きます。研修後にどう変わるかは導入事例で紹介しています。

研修会社を比べる段階であれば、不動産向けAI研修7社の比較と選び方もあわせて参考にしてください。