東京の法人向けAI研修7社の比較と選び方

東京都内に本社か主たる事業所がある中小企業等は、所定の要件を満たせば東京しごと財団のDXリスキリング助成金を申請できます。助成額は助成対象経費の4分の3で、1人1研修75,000円が上限です。

対象は1研修あたり3時間以上10時間未満の研修で、同じ研修について国の助成とは併用できません。どちらの制度を使うかで実質負担も選べる研修時間も変わるため、研修会社を絞り込む前に確認しておくと迷いません。

東京で法人向けAI研修を提供する会社7選

取り上げるのは不動産AI、スキルアップAI、AVILEN、キカガク、トレノケート、インソース、アイデミーの7社です。いずれも都内に本社を置き、業界特化型、AI人材育成の専業、総合研修会社の3つのタイプに分かれます。

会社	タイプ	所在地	主な提供形式	料金の公開
不動産AI（Atkid）	業界特化型	八王子市	ハイブリッド／オンライン	公開（1人20万円〜）
スキルアップAI（Beyont）	AI人材育成専業	千代田区	対面／オンラインライブ／eラーニング	一部講座は公開
AVILEN	AI人材育成専業	中央区	eラーニング／研修／内製化支援	一部講座は公開
キカガク	AI人材育成専業	渋谷区	集合研修／eラーニング／伴走支援	一部講座は公開
トレノケート	総合研修会社	新宿区	集合研修／オンライン／eラーニング	公開講座は公開
インソース	総合研修会社	千代田区	講師派遣／公開講座／eラーニング	公開講座は公開
アイデミー	AI人材育成専業	千代田区	オンライン／実践研修／伴走支援	個別見積もり

掲載内容は各社が公式サイトで公開している情報にもとづきます。カリキュラムや料金は改定されるため、申し込み前に必ず各社へご確認ください。

不動産AI（Atkid株式会社）

不動産AIは、売買・賃貸・管理の実務そのものを題材にする不動産業界特化のAI研修です。運営はAtkid（アットキッド）株式会社で、2014年4月に創業し、東京都八王子市に本社を置いています。

運営会社	Atkid（アットキッド）株式会社
所在地	〒192-0082 東京都八王子市東町1番14号 橋完ビル4階E号室
公式サイト	fudo-ai.com
提供形式	ハイブリッド／オンライン
対象	経営層／管理職／営業／全社員
料金	研修 1人20万円〜（14時間〜）／業務効率改善支援は要相談

• 現場で何をAIに任せ、何を人が確認するかの線引きをカリキュラムの最初に置いている
• 個人情報と宅地建物取引業法の観点で守るルールとプロンプトの型を扱う
• 売買・賃貸・管理のうち、自社の業務に合わせて演習の題材を調整する
• 1日集中研修と2時間×6セッションを組み合わせ、14時間以上のプログラムとして構成する
• 研修とは別に、業務効率改善支援を要相談で提供している

セッションごとの内容はカリキュラム、料金の内訳は料金プランで公開しています。不動産業界に絞った比較は不動産向けAI研修7社の比較と選び方で扱っています。

スキルアップAI（株式会社Beyont）

スキルアップAIは、リテラシー研修から実装研修まで対象レベルの幅が広いAI人材育成サービスです。運営する株式会社Beyontは2018年設立で、2026年7月に株式会社スキルアップNeXtから商号を変更しています。

運営会社	株式会社Beyont（旧 株式会社スキルアップNeXt）
所在地	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目40-5
公式サイト	skillupai.com
提供形式	対面／オンラインライブ／eラーニング／伴走支援
対象	全社員／ビジネス職／DX推進担当者／AIエンジニア／データサイエンティスト
料金	E資格講座などの公開講座は料金を表示／個社向け研修は個別見積もり

• 生成AIやAIエージェント、RAGなど、実装寄りのテーマまでカリキュラムに含む
• Microsoft CopilotやPower Platformといった業務ツールの活用研修を用意している
• 研修後のAI定着・運用支援まで事業領域に入っている

株式会社AVILEN

AVILENは、eラーニングと集合研修を組み合わせ、社内でAIを内製化する体制づくりまで支援する会社です。中央区日本橋馬喰町に本社を置いています。

所在地	〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
公式サイト	avilen.jp
提供形式	eラーニング／研修／OJT・内製化支援
対象	全社員／ビジネス職／初級エンジニア／上級エンジニア
料金	E資格講座などの公開講座は料金を表示／個社向け研修は個別見積もり

• AIリテラシーから生成AI、AI開発まで受講者の階層別にコースが分かれている
• E資格に対応した研修を用意しており、資格取得を目標に据えられる
• AI・データ活用の技術開発を自社で行っており、開発知見を研修へ持ち込める

株式会社キカガク

キカガクは、実データを使ったPBL形式の研修と、DXアセスメントによる現状把握を組み合わせる会社です。2017年設立で、渋谷区渋谷に本社を置いています。

所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス4F
公式サイト	kikagaku.co.jp
提供形式	集合研修／eラーニング／カスタマイズ研修／伴走支援
対象	法人／DX推進人材／AI活用人材
料金	オープンコースは料金を表示／個社向け研修は個別見積もり

• 人材育成計画の策定から関わり、研修を単発で終わらせない設計にしている
• 実データPBL研修で、自社のデータを題材に成果物を作る形式を選べる
• AI・機械学習の基礎から生成AI活用まで、カリキュラムの幅が広い

トレノケート株式会社

トレノケートは、1995年から続くIT技術教育の専門会社で、AI研修を含む公開コースの受講料をサイト上で確認できます。新宿区西新宿に本社を置いています。

所在地	〒163-6020 東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー20階・27階
公式サイト	trainocate.co.jp
提供形式	集合研修／オンライン研修／eラーニング／一社向けカスタマイズ
対象	新入社員／IT人材／ビジネス人材／経営層
料金	公開コースは各コースページで受講料を表示／一社向けは個別確認

• AWSやMicrosoft、Ciscoの公式トレーニングを提供している
• 生成AIやAIエージェント、G検定対策までテーマが分かれている
• オープンバッジの対象コースがあり、受講履歴を可視化できる

株式会社インソース

インソースは、講師派遣型の研修と公開講座を軸に、民間企業から官公庁まで幅広く研修を提供する総合研修会社です。2002年設立で、千代田区神田小川町に本社を置いています。

所在地	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
公式サイト	insource.co.jp
提供形式	講師派遣／公開講座／オンライン研修／eラーニング／動画
対象	民間企業／官公庁／地方自治体（全階層）
料金	公開講座は各講座ページで料金を表示／講師派遣は個別確認

• 階層別研修の設計に慣れており、新人から管理職まで対象を分けられる
• 生成AIのほかDXやRPA、ITリテラシーまでテーマを組み合わせられる
• 講師派遣型のため、自社の会議室で少人数から実施できる

株式会社アイデミー

アイデミーは、オンライン学習と実践研修を組み合わせ、DXプロジェクトの伴走支援まで手がける会社です。2014年設立で、千代田区大手町に本社を置いています。

所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi Oneタワー6F
公式サイト	business.aidemy.net
提供形式	オンライン／eラーニング／実践研修／伴走支援
対象	法人／DX推進人材／AI人材
料金	非公開（個別見積もり）

• オンライン中心のため、拠点が分かれていても同じ内容を届けられる
• AIやデータ分析、Pythonなど技術寄りのコースがそろっている
• アクセンチュアの完全子会社で、公式サイトには「Part of Accenture」と表示されている

東京の企業がAI研修会社を選ぶときに確認すること

都内に本社か主たる事業所がある中小企業等は、所定の要件を満たせばDXリスキリング助成金を申請できます。助成されるのは助成対象経費の4分の3、1人1研修あたり最大75,000円です。

受講者が常時勤務する事業所も都内にあり、1研修あたりの総研修時間が3時間以上10時間未満であることが条件です。全国向けの比較では抜け落ちる、東京の会社だけが使える判断材料になります。

都内に事業所があるかで使える助成金が変わる

この助成金の対象は、都内に本店か支店の登記がある法人か、都税事務所へ事業開始等申告書を提出済みの事業所がある企業です。個人事業主の場合は、都内の税務署へ開業届を出していることが条件になります。

都内で営業実態がなく法人都民税が免除されている場合は申請できません。都税の未納がないことも要件に含まれるため、申請前に納税状況を確認しておきます。

対面で実施するなら開催場所と移動時間を先に決める

対面研修を選ぶなら、講師派遣型で自社の会議室を使うか、研修会社の教室へ受講者が移動するかを先に決めます。都内は拠点が分散しやすく、移動時間が実質的な研修コストになるためです。

講師派遣型なら移動するのは講師だけで済み、少人数でも開催しやすくなります。一方で公開講座型は他社の受講者と一緒に学べますが、選べるのは研修会社が設定した開催日程に限られます。

• 自社の会議室で実施できる人数と、必要な機材がそろっているか
• 受講者の移動時間を業務時間として扱うか、勤務地ごとに開催を分けるか
• オンライン参加を混ぜる場合、演習を同じ品質で進められるか

受講者の勤務地が都外にも分かれていないか

DXリスキリング助成金は、受講者が常時勤務する事業所の所在地が都内であることを求めています。本社が都内でも、受講者が都外の支店勤務であればその人数分は対象外です。

拠点が複数ある会社では、対象になる受講者と対象外の受講者を先に分けておきます。国の人材開発支援助成金に勤務地を都内へ限る要件はありませんが、雇用保険の適用事業所と被保険者であることが前提になります。

研修会社を絞り込む5つの比較軸

見るべきなのは業界特化の有無、受講者レベル、演習の題材、研修形式、定着支援の5点です。中でも優先して確認したいのは、自社の実務に近い題材を演習へ持ち込めるかという点です。

汎用型と業界特化型のどちらを選ぶか

業種特有の法規制や書式が業務の中心にある会社は業界特化型、部門ごとに業務内容が大きく異なる会社は汎用型が合います。判断の分かれ目は、AIに任せたい業務が業界固有のルールに縛られているかどうかです。

個人情報や機密情報を扱う業種では、法令と社内規程、利用するAIサービスの規約に照らして演習データの入力可否を確認します。業界に絞った比較は不動産向けAI研修7社の比較と選び方で詳しく扱っています。

受講者のレベルと対象範囲が合っているか

全社員への底上げか、DX推進担当者の育成かで、選ぶべき会社が変わります。全社員向けならeラーニングを持つ会社、少人数の育成なら伴走支援を持つ会社が候補です。

1つの研修で全階層をまかなおうとすると、上位層には物足りず初級者には難しい内容になります。対象を分けて、それぞれに合う形式を選ぶほうが結果として費用も抑えられます。

演習の題材に自社の業務を持ち込めるか

自社の資料や業務フローを演習の題材に持ち込めるかは、会社とプランによって決まります。オーダーメイド研修やカスタマイズ研修と呼ばれる形式であれば、題材の持ち込みに対応している場合があります。

問い合わせの段階で、どの資料まで題材にできるかを聞いておきます。実データを使ったPBL形式を用意している会社もあります。

研修形式が受講者の働き方に合っているか

外回りが多い職種はeラーニングやオンライン、手を動かす演習が中心なら集合研修が向いています。受講者が業務時間中にまとまった時間を取れるかどうかで決まります。

助成金を使う場合は形式の選択が要件にも関わります。国の人材開発支援助成金では、eラーニングや通信制の訓練は経費助成の対象になる一方、賃金助成の対象からは外れます。

研修後の定着支援まで契約に含まれるか

定着支援が研修料金に含まれるかは、会社やプランによって異なります。伴走支援や内製化支援という名前で、研修本体とは別に見積もられることもあります。

研修後に手順書へ落とし込む工程まで契約に入っているかを確認します。見積もりの段階で、どこまでが研修でどこからが支援かを線引きしておきます。

東京のAI研修にかかる費用の相場

料金を公開している会社では、業界特化の集中プログラムが1人20万円から、公開講座は各コースのページで単価を確認できます。都の助成金は助成対象経費の4分の3で、1人10万円以下なら1人1研修75,000円の上限に収まります。

ただし1申請企業等あたり令和8年度で100万円という上限もあります。受講人数や他の申請額によっては、全体としての助成率が4分の3を下回ります。

研修形式ごとの費用の目安

料金の単位は会社によって異なるため、比較するときは1人あたりの金額に揃えます。受講者1人あたりで示す場合も、1回あたりの実施費用で示す場合もあります。

形式	料金の単位の例	確認できる例
業界特化の集中研修	受講者1人あたりの単価	不動産AIは1人20万円〜（14時間〜）
公開講座	受講者1人あたりの単価	トレノケート・インソースは各コースページで表示
講師派遣・カスタマイズ研修	1回あたりの実施費用	個別見積もり
eラーニング	ID単位または期間単位	個別見積もり

自社の料金の内訳は料金プランで公開しています。個別見積もりの会社を比べるときは、受講人数と研修時間を同じ条件にそろえて依頼すると差が見えます。

助成金を前提に予算を組むなら、対象外の経費を先に切り分けます。パソコンなどの設備購入費や交通費、消費税は助成の対象になりません。

人数と期間で総額がどう変わるか

総額の出し方や料金の単位は、会社やプランによって異なります。国の助成金では、実訓練時間の区分と研修形式によって経費助成の限度額が変わります。

• 実訓練時間10時間以上100時間未満は、1人1訓練あたり30万円
• 100時間以上200時間未満は、1人1訓練あたり40万円
• 200時間以上は、1人1訓練あたり50万円
• eラーニングと通信制を含む訓練は、実訓練時間にかかわらず1人1訓練あたり15万円
• 定額制サービスによる訓練は、1人1月あたり2万円

上記は事業展開等リスキリング支援コースにおける中小企業の経費助成限度額です。区分の中では時間を増やしても限度額は変わらないため、想定する訓練時間がどの区分に入るかを先に確認します。

消費税等を除く助成対象経費が1人10万円、受講者10名の場合、助成対象経費の合計は100万円です。都の助成金の要件を満たして交付決定を受けられれば、助成見込額は75万円、助成対象経費に対する自己負担は25万円になります。

助成金を使って自己負担をどこまで下げられるか

都内の中小企業等は所定の要件を満たせば、DXリスキリング助成金で助成対象経費の4分の3、1人1研修あたり最大75,000円まで助成されます。国の事業展開等リスキリング支援コースは中小企業で経費の75%が助成されますが、同じ研修での併用はできません。

東京しごと財団のDXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、都内の中小企業等がDX関連の研修を実施した場合に、助成対象経費の4分の3を助成する制度です。1人1研修あたり75,000円、1社あたり令和8年度の交付決定額で100万円が上限になります。

助成率	助成対象経費の4分の3
上限額	受講者1人1研修あたり75,000円／1社あたり100万円（令和8年度）
対象研修	レディメイド研修（公開研修の集合・eラーニング）またはオーダーメイド研修
研修時間	1研修あたりの総研修時間が3時間以上10時間未満（eラーニングは標準学習時間）
対象経費	受講料、教科書・教材代、登録料・管理料など
対象外経費	パソコン等の設備購入費、通信料、交通費・宿泊費、消費税、振込手数料
申請期間	令和8年3月1日〜令和9年2月28日（研修開始予定日の1か月前まで）

• 受講者は申請企業の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあること
• 受講者は研修ごとに総研修時間の8割以上を受講すること
• 業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払うこと
• 研修経費の全額を申請企業が負担すること
• サブスクリプション形式の定額制研修は対象外になる
• 申請企業と資本関係等のある教育機関が提供する研修は対象外になる
• 予算の範囲を超えた場合、受付期間内でも受付を終了することがある

上限額に達するまでは複数回の申請ができます。ただし1研修が10時間以上になる集中プログラムは時間要件から外れるため、その場合は国の助成金を検討します。

対象経費や申請様式は年度ごとに更新されます。申請前に令和8年度DXリスキリング助成金（東京しごと財団）で最新の募集要項を確認してください。

厚生労働省の人材開発支援助成金

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、経費助成率が中小企業で75%、大企業で60%です。これに加えて、中小企業は1人1時間あたり1,000円、大企業は500円の賃金助成を受けられます。

経費助成率	中小企業75%／大企業60%
賃金助成額	中小企業1,000円／大企業500円（1人1時間あたり）
経費助成限度額	中小企業は1人1訓練あたり30万〜50万円（実訓練時間数に応じた段階制）。eラーニング・通信制を含む訓練は15万円、定額制サービスは1人1月2万円
訓練時間の要件	OFF-JTで実訓練時間10時間以上（eラーニング・通信制は標準学習時間10時間以上または1か月以上）
計画届の提出	訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄労働局へ提出

• 雇用保険適用事業所の事業主であることが前提になる
• 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知を、計画届の提出日までに済ませる
• eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、経費助成のみで賃金助成の対象外になる
• 対象訓練は、事業展開に伴う新分野、企業内のDX化・GX化、今後従事予定の職務の3区分のいずれかに必要なものであること
• 今後従事予定の職務の区分は、訓練開始日から3年以内に従事する予定のものに限られる

このコースは令和4年度に創設された期間限定のコースで、令和8年度をもって終了する予定です。最新の内容は人材開発支援助成金（厚生労働省）で確認してください。

問い合わせから研修実施までの進め方と期間

助成金を使うなら、問い合わせは研修開始の2か月以上前が目安になります。都の助成金は研修開始予定日の1か月前、国の助成金は訓練開始日の1か月前が申請の締切だからです。

1. AIに任せたい業務と受講者の範囲を社内で決める
2. 助成金を使うかどうかと、都と国のどちらの制度を使うかを決める
3. 候補の研修会社へ、受講人数と研修時間をそろえた条件で見積もりを依頼する
4. 演習の題材に自社の業務を持ち込めるかを確認し、カリキュラムを確定する
5. 研修開始日の1か月前までに、助成金の申請または計画届の提出を済ませる
6. 研修を実施し、受講率や成果物の提出など助成金の要件を満たす記録を残す

この締切から逆算して、カリキュラムと見積もりを確定させます。国の人材開発支援助成金を使う場合は、計画届の提出前に職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定が必要です。

これらの社内手続きには時間がかかるため、研修会社の選定と並行して進めます。ツール別の研修の選び方はClaude Code研修おすすめ7社の比較と目的別の選び方でも扱っています。

実データを扱う前に入力ルールを決めておく

研修で自社の資料を題材にするなら、どの情報までAIに入力してよいかを社内規程として先に決めます。顧客情報や取引条件を含む資料は、マスキングした例題に差し替える判断も必要になります。

• 顧客名や物件所在地など、個人が特定できる情報を入力してよいか
• 契約金額や取引先名を含む資料を、どこまでマスキングして使うか
• 生成された文章を社外へ出す前に、誰が内容を確認するか

入力ルールが決まっていない状態で演習を始めると、受講者が現場で同じ判断を迫られたときに手が止まります。扱ってよい範囲そのものをカリキュラムに含めると、研修後の運用まで一続きになります。

研修が現場で使われなくなる原因と防ぎ方

定着しない原因は、演習が自社の業務と切り離されていることと、手順書へ落とす担当が決まっていないことの2つです。成果物と担当者を発注時の契約範囲へ入れておくことで防げます。

座学だけで終わると業務の手順が変わらない

座学中心の研修では、受講者はAIの仕組みを理解しても、自分の業務のどこに当てはめるかを判断できません。研修の終了時点で、実際の業務で使えるプロンプトや手順書が残る設計かどうかを確認します。

成果物を残す形式であれば、受講しなかった社員へも同じ手順を配れます。研修の価値が受講者個人ではなく組織側に蓄積する点で、費用対効果の差が大きくなります。

• 研修で作ったプロンプトや手順書が、受講後に社内へ残る形式になっているか
• 演習の成果物を誰がレビューし、業務マニュアルへ反映するか
• 受講しなかった社員へ展開するときの手順が用意されているか

全社一斉に広げる前に一部門で型を作る

最初から全社へ広げると、部門ごとの業務差に対応できず運用が止まります。1つの部門で成果物と手順を固めてから横展開するほうが、結果として早く定着します。

• 繰り返しの事務作業が多く、削減時間を測りやすい部門から始める
• 先行部門で作った手順書を、他部門の業務に合わせて差し替える
• 全社展開の判断は、先行部門の成果物が業務で使われてから行う

削減できた時間を数字で示せると、次の部門への展開も通りやすくなります。実際の活用パターンは導入事例で公開しています。

よくある質問

1名だけでもAI研修を受けられますか。

公開講座やeラーニングであれば1名から申し込める会社があります。最少の申込人数は会社やプランによって異なるため、問い合わせの段階で確認してください。

助成金の申請は研修会社が代行してくれますか。

東京しごと財団のDXリスキリング助成金は、交付要綱で手続きの代行が認められています。ただし電子申請のJグランツを使う場合は代行できません。国の人材開発支援助成金は、代理人が申請する場合に委任状の原本が必要です。

オンラインだけの研修でも助成金の対象になりますか。

DXリスキリング助成金は、公開研修のeラーニングをレディメイド研修として対象に含めています。ただし標準学習時間が3時間以上10時間未満で、定額制のサブスクリプション研修は対象外です。国の人材開発支援助成金でもeラーニングは経費助成の対象で、標準学習時間10時間以上または1か月以上が必要です。ただし民間の教育訓練機関の講座は、公式サイトで講座概要や申込み情報を公開し、広く受講者を募集しているものに限られます。特定の事業主向けに提供する訓練は対象外です。経費助成の限度額は1人1訓練あたり15万円で、賃金助成の対象からは外れます。令和8年8月3日以降に提出する計画届にもとづくeラーニングは、経過措置の対象を除き1労働者につき1年度1回までです。

都内に本社がない会社でも東京の研修会社に依頼できますか。

研修そのものは依頼できます。DXリスキリング助成金は、都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があり、受講者が常時勤務する事業所も都内にあることが条件です。本社が都外でも、都内の支店や営業所が要件を満たせば申請の対象になり得ます。

研修の申し込みから実施までどのくらいかかりますか。

助成金を使う場合は、研修開始日の1か月前が申請の締切になります。カリキュラムと見積もりをそれ以前に確定させる必要があるため、問い合わせは研修開始の2か月以上前が目安です。

研修で自社の実データを使っても問題ありませんか。

入力してよい情報の範囲を社内規程で先に決めておく必要があります。顧客情報や取引条件を含む資料は、マスキングだけで匿名化できたと判断せず、可能であれば架空のデータへ置き換えます。社内規程と適用法令に加えて、利用するAIサービスの規約や入力データの学習利用の扱いも確認したうえで判断してください。